リフォームの見積もり

リフォーム工事費以外の費用-印紙代・仮住まい・茶菓子代・家具家電購入費-

リフォームに掛かる工事費は、リフォーム業者に支払う工事費だけではありません。

工事費以外にも様々な費用がかかります。
リフォーム業者との打ち合わせの際には事前に確認を行いましょう。

リフォーム業者に支払う印紙代

リフォーム業者に工事を依頼するときには「工事請負契約」を結びます。

工事請負契約書に印紙が必要となってきます。
印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約書」に該当するので、印紙税が課税されます。

その印紙を貼るという形で印紙代として印紙税が取られます。

契約金額 印紙代
1万円以上100万円以下 200円
100万円超200万円以下 200円
200万円超300万円以下 500円
300万円超500万円以下 1千円
500万円超1千万円以下 5干円
1千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 3万円
契約金額の記載のないもの 200円

印紙税は2020年3月31日まで軽減税率が適用されている

印紙税は2020年3月31日までの間に作成される請負契約書に係る印紙税の金額は、軽減措置が適用されています。
上表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となっています。

契約の際には該当する金額に見合った印紙であるか確認をしてください。

なお、上表の「契約金額」は、請負金額の「うち工事価格(消費税等額を除く)」の欄に記載された金額となります。
消費税を除いた金額となりますので、注意して金額を確認しましょう。

工事開始前には挨拶回りが必要

リフォームが始まると工事業者や工事によって騒音が発生します。
騒音は近隣へ迷惑をかけることになります。

そのため、工事が始まる1~2週間前には挨拶周りを行いましょう。
挨拶の際には手土産として粗品を持っていくのがオススメです。

粗品は、500~1,000円程度の金額で問題ありません。

持っていくものは、洗剤・タオルやサランラップなどの日用品が一般的です。
お菓子を持っていく場合などがありますが、好みやアレルギーがある場合があるので注意が必要です。

あわせて読みたい
マンションリフォームの注意点-挨拶回り・管理組合と規約の重要性-同じリフォームであっても、戸建てとマンションでは注意点が異なります。 今回の記事ではマンションリフォームで気を付けなければいけない...

大規模なリフォームでは仮住まいに引っ越す必要がある

間取り変更や構造のリフォームを行うような大規模リフォームでは、仮住まいに引越しをする必要があります。

工期や家族構成によって、どのような仮住まいに引っ越すか選ぶことになります。

工期が短めであれば、簡素なところで一時的に凌ぐことで費用を抑えることができます。
工期が長くなったり家族が多い場合では、そのように抑えることが難しくなりますね。

引っ越しも2回になるため費用がかさみます。
住居から仮住まいへの引っ越しと、仮住まいから住居への引っ越しが発生します。
短期間で2度の引っ越しがあるため、事前に計画を立てておきましょう。

地域によって適切な引っ越し先が見つかりにくい場合もあります。
見つかったとしても距離が遠く不便に感じることもあります。

事前に計画を立てておかないと、急に引っ越ししようとしても引っ越し先が見つからないことがあります。

荷物を一時的に預ける必要もある

またリフォーム時には荷物整理をする必要がでてきます。

大規模なリフォームで仮住まいへ引越しします。
その時に仮住まいに荷物が納まらない場合には、トランクルームを借りる場合が発生するときがあります。

リフォーム現場への茶菓子代

工期が長期になる場合には、挨拶や状況確認を兼ねて訪問調査する機会があります。

その時には簡単な飲み物やお菓子などを持参すると良いでしょう。
リフォーム業者によっては必要ないと言われる場合もあります。

現場へ気持ちやねぎらいを込めた意味になりますので、缶コーヒーだけであっても問題はありません。

 

リフォーム後に設置する家具や家電の購入費

意外と忘れがちになるのが、家具や家電の購入費です。

家電を新規購入する必要があるのは、リビングやキッチンのリフォームです。
トイレや浴室などでは、設備と備品がリフォーム内容に組み込まれているため、新規購入があまり発生しません。

これも規模が大きくなるリフォームに発生しやすくなります。

購入費に関してはリフォームを始める前に「どういったものを購入する」か検討しましょう。

上に書いた印紙代・仮住まいは、比較的費用が固定されています。
それに対して家具家電の購入費用は、大きく変動しやすい項目になります。

あらかじめ目安を立てて予算組みをしておかないと、予算が大きく膨らむ可能性があります。

その他の費用

上で紹介した他にも費用が発生する場合があります。

ローンを利用する場合、金融機関に支払うローンの手数料
抵当権設定費用
保険料
増築の場合には建築確認申請手数料

リフォーム工事以外にも様々な費用が掛かるので、早めに確認することで予算を立てやすくなります。