リフォームの見積もりを依頼したとして、提示された金額が正しいかどうか判断するのは難しいですよね。
今回の記事ではリフォームの見積もりの見方に関して解説をしていきます。
建築工事費の仕組み
建築工事費の価格構成は以下の通りとなっています。
建築工事費=工事原価+管理費
上記している工事原価と管理は次のように定義しています。
工事原価
- 建材・設備機器の実費
- 当該工事を実際に施工する職人(大工など)の報酬
- 設計費(設計を当該業者で行う場合や外注する場合も同等と定義する)
管理費
- 工事実施業者の人件費
- 事務所経費・広告宣伝費・利益など
以上が現実の建築工事費の仕組みとなっています。
提出される建築工事費の実情
前述した建築工事費に対して、実際に提出される見積もりでは費用構成が正確に表示される場合が少なくなっています。
その理由として、どのリフォーム業者も実際の手の内を見せたくないからです。
各費用の内訳が記載された見積もりでは、工事原価が安く管理費が高くなっているからです。
すると私たち消費者からすると「管理費を安くしてください」と要望したくなりますよね。
一般的には全体の工事費に対して、工事原価が80~90%、管理費が20~10%くらいの費用構成となっています。
(100万円以下の小規模リフォームでは、工事原価100%、管理費0%といった見積もりが提出される場合もあります。)
さらに、まったく条件が同じリフォームであったとしても、大手と中小の見積もりでは2倍以上の価格差が生まれる場合があります。
この価格差は、それぞれの会社の事情を反映しているからです。
高い工事費だからといってリフォーム業者が特別な暴利を得ているわけではありません。
私たち依頼者からすると、価格だけで判断するのは難しいんですよね。
価格が高い場合であっても、リフォーム業者の規模が大きいのであれば、工事や手続きを安心して行うことができます。
逆に価格が安く・リフォーム業者が小さい場合には工事に不安が残る場合があります。
「価格のバランスとリフォーム業者の規模」
どこで線引きするのかによって、依頼業者を選ぶ指針になるでしょう。
このようにリフォームの見積金額は、業者によって大きな開きがあります。
価格の開きがあるということを前提条件として心構えしておけば、疑う心や不安に対して対策ができるようになります。
規模の小さいリフォーム業者と契約する方法
規模の小さな会社は見積もり金額が魅力的である場合があると前項で述べました。
しかし、規模が小さいと工事に不安があるのも間違いありません。
リフォームは住宅を住みやすくする工事ですので、不備があると意味を成しませんよね。
そのため、規模の小さいリフォーム業者との契約を安心して行える方法をひとつ紹介します。
工事代金の支払い方法を出来高払いにすることです。
出来高払いとは
工事が10%終了したときに、その終了代金として10%の支払いを行う
工事進行の割合に関しては、予めリフォーム業者との打ち合わせによって決定
この出来高払いは、リフォーム業者が倒産や工事を中止するような不測の事態になったとしても、工事費を過剰に支払う必要がありません。
前払いとは違うため、経済的な損失が発生しないのが利点となっています。