リフォームのトラブル

【完全攻略】トラブルを防ぐリフォームの見積書の見方と注意点

リフォーム工事において、見積もりに関するトラブルは非常に多く発生しています。

  • 不明確な見積書のまま契約すると
  • 工事完了後に追加費用を請求される
  • 工事内容に対して不当に高い費用が計上されている

また、リフォーム工事で契約書を取り交わしていないといった事例もあります。
契約書を取り交わしていないと、費用が変更になっても拒否することができない場合があります。

今回の記事では、トラブルが発生しやすい見積書の注意点を紹介します。
経験がなく不安になりやすい見積書の見方を解説。
トラブル回避のために活用してください。

見積書・契約書などを書面がない

見積書・契約書が無いのは論外。
そんなリフォーム業者とは関わらないのが正解です。

しかし、知り合いや紹介されたリフォーム業者では実際にあるようです。
見積書・契約書が無いといった事例が発生しています。

見積もりサイトなどに登録されているリフォーム業者は、審査の上で登録されています。
基本的な手続きである「書面がない」という事例は稀でしょう。
しかし、油断は禁物。

書面がなく口頭のみで済ませていると、リフォーム業者とトラブルになります。
最悪の場合、リフォーム業者も譲らずに裁判沙汰になることも。

必ず書面で残す

トラブル回避のため、リフォーム依頼時は口頭での連絡はしないようにしましょう。
必ず書面にしておくことが重要。

書面は2部作成し、私たちとリフォーム業者の双方が保管、確認できるようにしておく。
書面にするだけで、口頭連絡が無くなります。

工事完了後には工事完了確認書を

工事完了後には、必ずリフォーム業者と共にリフォーム箇所の確認を行いましょう。
依頼したリフォーム内容に問題がないか両者で確認します。

リフォーム内容に問題がなければ「工事完了確認書」にサインします。

リフォーム業者と工事箇所を点検することで、誤魔化しが効きにくくなります。
後々にトラブルになることを回避できますよ。

確認時に工事箇所に疑問や不満があれば、リフォーム業者に伝えます。
もちろん確認書には同意しません。
リフォーム業者と修正を行うかどうか取り決めましょう。

見積書の内容の注意点

1.工事期間が明記されているか

見積書に工事期間が明記されているか確認。

工事期間が明記されていないと、工事にかかる日数が分かりません。
また、工事前に部屋の片付けなどの準備なども行うことができませんよね、

工事期間が分からなければ、

  • いつ工事が始まるのか
  • いつ工事が終わるのか

そういったことすら分かりません。

工事期間が分からないことから、トラブルが生じます。

工事期間が明確に示されているかを確認しましょう。

2.支払条件が明記されていない

見積書に支払条件が明記されているか確認。

支払い条件とは、以下の通りです。

  • 支払い方法
  • 支払い時期
  • 支払い回数(分割支払時)

支払い方法は、現金・振込・クレジットなどの種類があります。
支払い方法に関しては、リフォーム業者によって決められている場合があります。
希望の支払い方法があれば、事前に要望を伝えましょう。

支払時期は、前払い(工事前)・中間払い(工事中)・峻工払い(工事後)があります。
また分割払いになる場合があります。

支払い時期は、工事の規模で変わることがあります。

1日から1週間程度で終わる小規模リフォームであれば、前払いや竣工払いが多くなります。
1週間から1ヶ月以上かかるようなリフォームであれば、前払い・竣工払いに加えて中間払いが発生することも。

見積書に支払い条件が記載されていないと、突然支払いを要求されることがあります。
必ず支払い条件が記載されているか確認をしましょう。

3.工事内容が不明確

見積書の工事内容に「○○工事一式」と記載されていたら要注意。

見積書には、リフォーム内容に沿った金額が記載されます。

例えばキッチンリフォームを行うとしましょう。
見積書には、工事項目ごとに使用する部材・数量・単価・作業費が書かれていなければなりません。

「給排水工事一式」や「電気工事一式」と書かれていると、どうでしょう。
工事内容が簡単な場合であっても、高額な金額を記載することができるんですよ。

給排水工事の例では、交換するシステムキッチンのメーカー名とプラン名。
キッチンを取り替えする際に接続部分の給排水管のみを交換するのか。
給排水管の位置変更に伴う全体の交換をするのか。

一式工事だと、工事内容が不明確ですよね。

工事の詳細な内容が記載されていない見積書は、見積書とは言えない。

工事の詳細と金額を記載しているリフォーム会社の方が誠実。
工事着工後のトラブルも防げますよ。

リフォームの工事内容が具体的に記載されていないと、見積もり金額が不当に割増されていても気づけない。

4.工事範囲の記載があいまい

どこをリフォームするか記載されているか確認。

3の工事内容の項目と問題が酷似していています。

こちらが要望した箇所のリフォーム範囲が明記されているか確認しましょう。

工事が開始して「こちらもリフォームした方が良いですよ」と提案される場合があります。

追加作業が発生すると、追加費用が発生します。

業者の口車に乗せられることなく、あらかじめ見積書に記載されている範囲の工事を行うようにしましょう。

業者からの提案内容に納得できる点があるのであれば、一度保留にして計画を考え直してみるのが良いですね。

5.二重計上されている

同じ工事が項目名を変えて計上されていたり、使用しない材料の金額が計上されている見積書には注意しましょう。

ただ単に業者のミスかもしれませんし、悪質な意図をもって行っている可能性もあります。

また、金額の計算が間違っている場合もあるので注意

見積書の計算式を信用せずに、電卓を使用して正しいか判断するのが方法の一つです。

6.工事に関する保証期間と内容が記載されていない

リフォーム工事の保証期間・内容を確認しましょう。

保証期間が長期の場合は、期間中に事業者が倒産した場合にどう扱われるのかを確認しましょう。
また、保証内容に関する記載がない場合は、事業者に確認しましょう。(※)

7.高額な値引きがされている

値引きされているというのは魅力的です。
しかし、リフォームにおいての「値引き」は疑ってください。

業者側が、私たちに契約を促す目的で過度な割引を行っている場合があります。
常識の範囲を超える値引きは、最初に提示されている見積もり金額が高く設定されている可能性があります。
値引き前提の価格設定という手法ですね。

リフォームにかかる費用は、相場を判断しづらい。

期間限定価格や決算値引を書かれている場合も疑ってください。

  • 費用が正当な見積もりか
  • 正当な見積もりから値引きか

以上の点を注意しましょう。

リフォームは値引きに釣られてはダメ

8.見積書に承諾欄等がないか

見積もりに承諾欄があり、承諾を求められても、押印してはいけません。

見積もりはあくまで見積もり。
承諾は費用が確定してから行うものです。

見積書を確認し、こちらから要望などを業者に伝え擦り合わせをしていきます。

見積書に承諾欄があり、安易に署名してしまうと契約したものと業者に主張される可能性があります。
不当な費用が計上された見積書に同意してしまう恐れがあります。

見積書に署名や捺印を求める承諾欄等がある場合の対処は以下の通りです。

  • 安易に押印しない
  • 承諾欄の目的を確認

工事で追加や変更があるときは必ず書面に残す

見積書は打ち合わせ段階で決まっている工事の内容と費用を記載しています。

悪質な業者の中には、わざと必要な工事内容を見積書に記載しないことがあります。
工事内容を少なくすることで、見積書の金額を安く提示する狙いです。

そして、契約後や工事中に「追加工事が発生します」と請求してくるのです。

例えば、システムキッチンの取り換え工事を行うとしましょう。
電気配線や水道管の工事が必要になりますよね。

既存の電気配線や水道管が使えれば費用は安くなりますが、付け替え工事が発生すれば高くなります。

素人目にはどこまで工事が必要か分からないため、後から「追加工事が必要だ」と言って、工事費を割り増ししてくるのです。

高額な追加工事の費用を請求されない方法
契約前に必要な工事がすべて見積書に記載されていることを業者に確認。
業者側の都合で必要な追加工事が発生した際、発生した費用を業者側に負担。
以上の項目を契約書に追記。

見積書に追記することで、業者側は安易に追加請求ができなくなります。

見積書の確認は慎重に

リフォームは、工事内容や費用に分かりにくさがあります。
分かりにくさを解消するために見積書があります。

工事内容の詳細が分からない見積書は見積書ではありません。

見積書に不明な点がある状態で契約を結ぶことは避けましょう。

リフォーム業者に質問し、説明を求めます。
会話することでコミュニケーションを図り、信頼関係を築きます。

コミュニケーションを重ねた上で見積書に納得し、契約するようにしましょう。

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