悪徳リフォーム対策

絶対に騙されない悪徳リフォーム業者の見極めポイントと対策

あなたはリフォーム業者から突然訪問営業を受けたことがありますか?

昨今は訪問リフォーム業者が話題になり、問題が出てきています。
しかし、突然訪問されたら思わず対応をしてしまいがちですよね。

訪問リフォーム業者は、悪徳な業者が多くあります。

今回の記事では悪徳訪問リフォーム業者について解説しています。

悪徳リフォーム対策チェックリスト

アポなし訪問してくる業者

あなたのご自宅やご両親のご自宅に突然リフォーム業者が来たことはありませんか?

自宅へアポなし訪問してくるリフォーム業者とは関わらないでください。
門前払いで構いません。
話を聞いてから断ろうとすると、業者には「付け入る隙がある」と判断されることになります。

リフォームというのは、私たちが自発的に行うものです。
突然やってきたよくわからない業者に提案されて行うものではありません。

外野から意見に左右されないことが大切。

アポなし訪問はトラブルしか生まない

消費者庁で訪問販売によるリフォームのトラブルが大多数を占めています。

リフォームの訪問販売業者が多い理由

  • 会社の実態が無いこと
  • クレームが起きても逃げやすい

世の中は「アポなし訪問リフォーム=悪徳リフォーム」となっています。
それでも訪問してくる業者が「良い業者」であるわけがありませんよ。

無料点検を勧めてくる

アポなしで訪問してくるリフォーム業者は「無料点検を行っています」と言ってきます。

点検しますと言ってくる事が多い箇所は、外から見て確認できやすい箇所。
床下、屋根、外壁、排水管などの経年劣化が見られやすい箇所。
浄水器、給湯器、換気扇などの設備類。

軽く点検した後に「リフォームが必要」「修理が必要」と迫ってきます。

大げさに恐怖心を与えてくる

実際には深刻な劣化でなくても「すぐに工事しないと壊れますよ」など恐怖心を与えてきます。
さらに早く契約するように迫ります。

特に大きな自然災害が起こった後などには、同じような手口の悪徳リフォーム業者が増える傾向にあります。

不具合が無くても「放っておくと危険」と不安を煽ってきます。
不安を煽ることで、リフォーム工事へとつなげようという算段ですね。

モニター価格や今日契約したら安くしますと言ってくる

モニターという言葉を使うリフォーム業者は信頼できません。
話を聞かないようにしましょう。

「モニター価格」や「見本施工」で安くするのは「モニター商法」という悪徳業者の常套手段。

優良なリフォーム業者であれば、そのような大幅な値引きは行ないません。
値引きがされるということは、値引きしても利益が出るということです。

モニター価格とは、
商品の性能などについて実際に試してみてもらい、その感想を伝えたりアンケートに答えたりしてサービスの向上を目指すためのものです。
本来なら料金がかかる工事料金の全額か一部をリフォーム業者側に負担してもらって受けられるというシステムです。

値引き前の価格が値引き前提のぼったくり価格。

見積書が不明確(手抜き)

業者が作成する見積書の内容を確認しましょう。

リフォーム工事内容の詳細が記載されていますか?
〇〇工事一式とまとめられていませんか?

見積書には、工事に関係するほとんどの情報が記載されています。
明らかに内容が不足しており、手抜きが見える場合は要注意です。

支払いを先に求めてくる

リフォーム費用を先払いで求めてきたら要注意。
先払いで全額支払ってしまうと、工事を手抜きされやすくなります。
手抜きをすれば、それだけ費用が浮くのですから。

また、極端な例で言えば、費用を支払った後にリフォーム業者が消えるパターンです。

工事予定日になっても工事が始まらず。
連絡しても連絡が繋がらず。
業者の所在地に行っても何もない。

このような悪徳リフォーム業者は存在しています。

悪徳リフォーム業者の被害に会わないための対策

身分証(名刺)の提示を求める

リフォーム業者と打ち合わせの際に身分証(名刺)の提示を求めます。
名刺を提示できない場合は、悪徳リフォーム業者と疑っていいでしょう。

名刺であれば、書類として記録が残ります。
悪徳リフォーム業者は、記録として残るのを嫌がりますので、身分証の提示を求める方法が有効となります。

急な訪問営業でも有効となります。
名刺の提示を求める事で、業者にも警戒感を与える事ができ被害を受けにくくなりますよ。

リフォーム瑕疵(かし)保険に加入の確認

リフォーム瑕疵保険はリフォーム業者が加入する保険です。

リフォーム瑕疵保険とは、国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社5社のみが取り扱っています。
加入には保険会社からリフォーム業者に対して審査が行われます。

リフォーム業者がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、業務実態があり会社として成立している証明になります。

業者との打ち合わせ時に加入の確認すれば、牽制になりリフォーム業者も打ち合わせに身が入りやすくなるでしょう。
直接聞きにくい場合には、名刺やホームページに記載がされています。

複数の業者に見積りを取る

見積書の金額が正しい金額であるか判断するのは困難。
特に打ち合わせの段階などで見せられたものを判断するのは不可能でしょう。

そのためにも、見積りは複数業者に依頼し比較する事が重要
一社だけの見積もりだけであった場合、一旦見積もりを「検討する」と言って保留しましょう。

他の業者にも同じ内容で見積もりを依頼する事で、正しい金額であるか判断する事ができる

費用が適切かどうかは相見積もりで判断

提示された費用が正当な金額なのか判断が難しい場合は相見積もりをしましょう。

他のリフォーム業者から提示された価格と比較することで安いか判断する事ができます。
他のリフォーム業者より金額が高ければぼったくりです。

仮に相場の半額くらい安かったとしても、モニター価格という事で数十万安くしていれば、業者が赤字です。
見えないところで手抜きして費用を削減するでしょう。

小さな工事でも契約書を交わす

小さな補修や手すり設置など小さな工事であっても必ず契約書を交わしましょう。
契約書が無いと、問題が発生しても対処する事ができません。

また、リフォーム工事中に追加工事が発生した際にも、追加工事に対する費用の見積もりと契約書を準備するように伝えましょう。

クーリング・オフ制度を活用する

契約書などの書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフ制度を利用することができます。

クーリング・オフとは、
訪問販売など特定の取引について、一度契約した場合であっても、一定期間は消費者が自由に契約を解除することができる制度
リフォームの訪問営業にも該当

訪問営業によるリフォーム契約をクーリングオフする場合

私たち消費者が業者を呼び出さない限り、契約書による契約時から8日以内に解除の意志を伝えましょう。
工事代金を払うことなく契約を解除できます。
契約解除の書類は内容証明郵便や配達証明郵便で送ります。

すでに工事が始まっていてもクーリング・オフの対象になる可能性はあります。
しかし、手続きが難しくなってしまうため注意が必要です。

契約後8日以内の期間は、工事をさせないよう拒否しましょう。
打ち合わせ時に工事開始期間の確認が必要ですね。

工事完了後の場合は、保証・保険があれば利用する

すでに工事が完了した後で問題が見つかった場合は、アフターサービス・保証・瑕疵保険などを利用しましょう。
保証期間が定められていることが多いので、速やかな対応が必要となります。

国民生活センターなど第三者に相談する

保証や保険を利用できない場合や、業者が応じてくれない場合には第三者機関に相談しましょう。

「国民生活センター」や「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」などに相談可能です。
トラブルに詳しい専門家から、アドバイスを受けることができますよ。

国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/index.html
消費者ホットライン
電話番号:188(局番なしで掛けられます)
住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
https://www.chord.or.jp